介護事業を取り巻く環境

2000年から高齢者の人口の増加に伴い、介護保険の総費用額は3倍近くになっており今後も増加する見込みです。

業界としては介護報酬海底に大きな影響を受ける傾向があります。

現在は慢性的な職員不足・・・介護サービスは公定価格であり、供給が不足しても価格を引き上げることがないため、給与水準の引き上げに限界がある為、景気が好転すると給与水準は他業種に比べ相対的に低くなり、離職率が高まる可能性が高いです。

介護サービスを運営する上での課題として半数以上の事業者が良質な人材の確保が難しいとの回答があります。

 

介護事業特有の賠償責任

 

１、食中毒による賠償責任　

食中毒に対しての賠償責任が保険として担保する必要があるのかどうか確認する必要があります。

他の業者から取り寄せている場合でも管理上不備がある可能性がある場合もあります。

食中毒になった場合、食中毒の原因を調査する費用が発生する可能性があります。

 

２、情報漏えいに対する賠償責任

介護事業というのはセンシティブ情報や顧客情報が漏れた場合、ご家族の方は知られたくない情報まで知られる可能性があることから、事故のおわびの掲載や報告、該当者への説明等に多額の賠償義務や費用がかかる可能性があります。

 

３、転倒事故などの介護施設での事故

入居者の転倒事故の際責任の所在についてトラブルになる可能性があります。賠償責任が発生しない場合でも、入居者の治療費用を負担するようなケースが想定されます。

 

４、テナントを借りられている場合

最近はテナント出店も増えてきています。借りられている不動産に万が一事故があると介護事業者に賠償義務が発生する可能性が高いです。

 

５、認知症患者が事故や行方不明

万が一介護が必要な方が外へ出られた場合に、事故（線路等）にあったりした場合は、管理責任を問われ、多額の賠償義務が発生する可能性があります。

 

保険設計のポイントや事故例

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