高齢化を迎える2025年を見据え、医療・介護制度を一体で改革する
「地域医療・介護推進法」が成立しました。
患者や要介護者の急増で制度の破綻の恐れがあり、サービスや負担を大きく見直す。
介護保険は高齢者の自己負担引き上げなど制度ができて以来の大改正で、負担増、給付縮小の内容となっています。
保険財政立て直しを目指す介護保険分野は、負担面では、一定の所得(年金収入なら年280万円以上)がある人の自己負担割合を1割から2割に上げる。
低所得者の保険料を軽減する一方、高所得者は上乗せする。
高齢者にも支払い能力に応じて負担を求める方向です。