公的医療保険の保険料を軽減？負担増？

政府は健康づくりや予防に熱心に取り組んだ公的医療保険の加入者に対し、保険料を軽減できる制度を導入することを検討しています。

医療費の伸びを抑えることが目的、対象者でも特定の健康診断を受診しないなど、予防に無関心な人の保険料は引き上げる方向です。

特定健診（メタボ健診）の受診など病気予防や健康増進に取り組んだ公的医療保険の加入者に対し、保険料を軽減する仕組みづくりの検討にはいりました。

（現在の保険料は所得に応じて決めてます。）

積極的に特定健診を受ける加入者に対し、各健保が健康グッズと交換できる「ヘルスケアポイント」や現金を支給できる仕組みを推進する。

東京大学大学院の増田寛也客員教授は、政府の産業競争力会議の医療・介護等分科会で、保険料増減の標案として特定健診受診の有無や運動プログラムに参加したかどうかのほか、「喫煙の有無」「本人や家族の医療費」「健康診断における有所見率」「生活習慣病の罹患率」などをあげている。

保健指導などの取り組み状況に応じ、各健保の高齢者医療費への拠出金を増減する現行制度についても、加算・減算率を拡大するなど強化する。

　また保険料を軽減すると、その分の財政を穴埋めするために、他の加入者の保険料負担が増える可能性があるので、実際のところ保険料の値上げになる可能性があります。