火災保険に続き、自動車保険も基準引き上げ

　損害保険料率算出機構は、災保険の保険料の基準となる参考純率を平均3.5%引き上げるとの発表を行いましたが、今度は自動車保険の保険料の基礎となる参考純率を平均で0.7%引き上げるとの発表しました。

　引き上げの原因は、車の平均修理費が近年増加傾向にあること、車両保険の保険金支払額は減少していますが、対物物証が増加しているため全体の率の引き上げが行われたこと、消費税増税の影響などを挙げています。

　自動車保険の参考純率が引き上げられるのは、2009年以来5年ぶりのこととなります。

　年齢別の参考基準も変更されており、事故率の高い29歳以下と70歳以上などが引き上がる方針です。

　普通小型車の標準的なモデルの場合、29歳以下は22.5%、70歳以上は27.2%と大きく引き上がる。

　今の平均的な自動車保険料が7万円程度であるのに対し、2000円程度値上がりするのではないかとみられている。

　大手損保会社の自動車保険料は、09年に損害保険料率算出機構によって示された前の参考純率にもとづき、毎年のように値上げが行われてきていた。

　今回引き上げられた新しい「参考純率」により、さらに自動車保険料の値上げが続くとなれば、消費税増税とのダブルパンチになります。