労働災害　死亡事故前年比19.4％増加

　厚生労働省が平成２６年度上半期の労働災害（死亡災害）の大幅な増加を発表しました。死亡者数は前年対比19.4%の増加、休業４日以上の死傷者数は前年対比3.6%の増加となっています。

　業種別での労働災害の死亡者数が多い業種は、建設業（159人）、第三次産業（92人）、製造業（82人）、陸上貨物運送事業（55人）の順で災害が多発しています。

　建設業では屋根や足場、はしごなどからの転落・墜落、建設機械などに挟まれたり、巻き込まれなどが大幅に増加されています。製造業も巻き込まれ、挟まれなどの死亡事故増加。第三次産業（小売、社会福祉、飲食など）は転倒や無理な動作による腰痛などが多発、陸上貨物運送事業は、荷積み、荷降ろし時のトラックからの墜落などが増加しています。

　増加要因としては消費税の駆け込み需要などに伴う、生産活動屋物流雨の増加が大きな要因と考えられますが、4月以降も前年比を上回る傾向にあるので、産業活動が引き続き活発になっているものと考えられます。

　各企業の設備什器・商品の保全も非常に大事ですが人が１人なくなると中小企業が潰れる可能性はあると考えられます。リスクマネージメントに保険でカバーする方法もありますので労働災害の対策について気になる経営者の方はご連絡下さい。