民間企業などで働く65歳以上の人も雇用保険に加入し、失業手当を受給できるよう制度を見直す案がでています。労働者と勤務先の双方の同意を条件とする方針です。現行では65歳以上の人は雇用保険に新規加入することができない法律になっています。
少子高齢化が進む国内で労働力を確保するため、65歳以上も対象とすることで雇用の安全網を拡充し生涯現役社会に向けた環境整備を図る方針。何歳まで加入を認めるかなど詳細は今後決める予定で、労使の代表が参加する労働政策審議会などで議論し、早ければ来年の通常国会に関連法案の提出される予定です。