医療費抑制推進

　療保険制度改革の関連法が５月２７日に成立したことを受け、厚生労働省は個人や自治体、健康保険組合などの健康づくりの取り組みを促進し医療費抑制に乗り出す方針です。

　２０１８年度に国民健康保険を都道府県に移管すると同時に、保険者努力支援制度を創設されます。

　７００億から８００億円の財源を確保して抑制努力をした自治体に交付金を支給する予定。

　現在の日本では財政健全化に向けて歳出削減を強化する方針で、年約４０兆円に上る医療費の抑制は重要課題となっています。交付金の支給条件は国と地方が協議して今後具体化する予定、メタボ健診をどのくらい受診させたかや、価格の安いジェネリック医薬品を使って医療費を抑えたかといった点を判断材料にされます。

　国民健康保険は加入者年齢の高さなどから、財政基盤が弱く赤字体質です。支援制度の創設で医療を効率化する自主的な取り組みを促し、国民健康保険の収支を改善させたい狙いです。個人が生活習慣の改善に取り組んだ場合、健康器具や商品券などに交換できるポイントを健保組合などが付与できるよう明確にする方針となっています。