介護が必要な高齢者が増え続ける為、介護費用の財源確保をする為、今月1日から一定以上の所得がある高齢者を対象にサービスを利用した際の自己負担の割合がこれまでの1割から2割に引き上げられます。
平成12年4月にスタートした介護保険制度は税金と40歳以上の人の保険料で賄われ、利用者はサービスにかかった費用の1割を負担する仕組みです。サービスを利用する人はこの15年で約3倍に増え、介護にかかる費用の年間総額は約10兆円に上っています。
年金の収入が年間で280万円以上ある高齢者は自己負担の割合が今の1割から2割に引き上げられます。また、特別養護老人ホームの相部屋の部屋代は実費の1割負担で済みましたが一定以上の所得があれば全額負担になります。介護施設の食費や入居費については所得が低い人には補助が出ていましたが、所得が低くても夫婦世帯で2000万円以上の預貯金があれば負担してもらうことになります。