雇用保険料引き下げ？

　厚生労働省は２０１６年度の雇用保険料引き下げに向けた議論を始めました。

雇用情勢の改善で失業給付が減り、２０１４年度決算は黒字の見通しで積立金は６兆円を超えて過去最高となってます。

　現在失業給付に充てる保険料率は１％で、労使半分ずつ負担しています。過去最低だった０．８％を視野に０．１もしくは０．２ポイント程度の引き下げを検討しています。０．２ポイント下げた場合、年収４００万円なら保険料は年４０００円下がる計算になります。

　一方で労働側から給付の拡充を求める意見も出ました。給付日数は１９９０年代までは最長３００日間だったが、失業率が上昇基調にあった００年の法改正で倒産やリストラによる失業者は３３０日間に拡大する一方で転職など自己都合退職者については１８０日間へ短縮し、現在は１５０日間になっており給付率も下がっています。

　失業手当の拡充だけでは職探しの意欲をそぐとの指摘もあり、６５歳以上の高齢者への雇用保険適用や、就職促進給付の拡充なども検討する予定となっています。雇用保険料が下がると企業、個人ともに助かりますね。