03日 9月 2015

がん検診の所得控除

 がん検診や予防接種などを受けた場合に、自己負担額を所得から控除する税負担軽減する案を政府が検討しています。薬局などで買える一般用医薬品の購入費が年間１万円を超えた場合にも超過分を所得から控除する制度の導入も検討中です。


　病院に行かずに自分で健康を管理するセルフメディケーションの取り組みを促し、医療費抑制をしようという考えです。厚生労働省が２０１６年度税制改正要望に盛り込み、年末の税制改正に向け政府内で調整予定。

（２０１５年は市販薬の控除は認められなかった）


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