税金が戻ってくる知れば得する制度その４

　医療・介護では何と言っても高額療養費制度を忘れてはいけません。医療費が膨らむことに恐怖感を抱いている方は多いのですが、たとえば、一般的な70歳～74歳の方なら、月4万4400円、所得の多い方でも月8万円少々の自己負担ですみ、あとはお金が還ってくるようになっています。

　この制度では通常、病院でいったん、高額の治療費を払い、あとでお金が還ってきますが、国保や健保組合で限度額適用認定証をもらっておくと、病院でも自己負担限度額までを支払えばいいので多額のお金を用意する必要がなくなります。

　同一世帯の中に、高額の医療費がかかった人と高額の介護費がかかった人がいた場合、それらの合算に対して、限度額を超えた分を還付してくれる高額医療・高額介護合算療養費制度もあります。市区町村の介護保険窓口で相談、申請するもので、国保+介護保険を利用している70～74歳の人がいる一般の世帯の場合、年間56万円以上かかった分は、お金が戻ってきます。この限度額は年金額など収入や年齢によって変わります。

　また、医療費が年間10万円を超えた場合には、自分で確定申告をすると所得税の控除が受けられます。1年間の医療費の合計のうち、医療保険などで補された分を除く金額から10万円を引き、この10万円を超えた医療費に自分の所得税率を掛けた金額が受けられる控除金額となります。

　医療費として計上してよい項目は、診察費や入院費だけでなく、通院時の電車代やバス代、薬局で購入した市販薬の代金、松葉杖や入れ歯の購入費なども含まれます。

　さらに禁煙治療にかかった費用も控除の対象です。場合によっては栄養ドリンクや按摩、整体なども控除の対象となり、お金が戻ってくることがあります。

　上記の項目も含め自分の医療費の総額が10万円を超えていないかチェックしてみてはいかがでしょうか？