公的年金、医療、子育てなど毎年のことですが今年も4月より保険料の値上げや給付金額の引き下げが行われます。
現役世代には幼児教育無償化の拡大(条件有)や雇用保険料の軽減などなりますが、高齢者の世帯は増税案が多く、基本的には社会全体、一般的な家庭には増税の方向です。
主な変更点
・年金額を0.1%引き下げ
・国民年金保険料が月々230円増額(1万6490円)
・後期高齢者医療で、低所得者などの保険料特例軽減を縮小
・雇用保険料を賃金の0.8%→0.6%へ
・条件を満たした介護職員や保育士の給料増
・児童扶養手当、特別児童扶養手当0.1%引き下げ
・住民税非課税世帯に限り、2人目以降で保育料が無料